富里市議会 2023-02-17 02月17日－02号
また、本市の国保における医療費のうち、生活習慣病の一つとも言われております心筋梗塞や狭心症によるものは、平成25年度から平成28年度までの伸び率はそれぞれ10パーセントを超えている状況でございます。
また、本市の国保における医療費のうち、生活習慣病の一つとも言われております心筋梗塞や狭心症によるものは、平成25年度から平成28年度までの伸び率はそれぞれ10パーセントを超えている状況でございます。
なお、国土交通省公表の建設工事デフレーター数値の伸び率から推測すると、大まかな数値とはなりますが、着工時点では20％程度増加することも予想されます。そのため、現在、計画について見直しをしているところでございます。
◎介護福祉課長（長谷川栄君） 増加の見込みですけども、前年の同月と比較して、１月当たりの伸び率を計算して算出しております。直近の給付費の状況を反映させるため、当初より増となっておりますので、補正額として計上しております。 ○委員長（三木千明君） 千倉淳子委員。 ◆委員（千倉淳子君） じゃあ、単純にこれはサービスを受ける方たちの人数が増えたということですかね。
この重点フォローアップの対象団体は、自治体規模の区分ごとに、申請率が全国平均を下回っており、かつ前月からの伸び率も平均を下回っている場合に対象となりますが、本市は人口20万未満の市の区分に当てはまりますが、それらの基準を上回っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
基準財政収入額と基準財政需要額はともに年々増加の傾向を示しておりますが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回っていることにより、財政力指数が下降したものです。当市は、収入に占める個人市民税の割合が相対的に高いため、団塊の世代の大量退職等の影響が大きく、また、相対的に高い高齢化率も加わり、近隣市に比べ財政力指数が低下する方向に作用したことが考えられます。
本財政計画は、令和２年度当初予算編成時における国・県の制度を前提に、物件費や扶助費などの費目ごとに過去の伸び率や人口推計を加味して推計したものであります。加えて、本推計におきましては、第二次経営改革大綱の取組による財政効果を含んだ上で、後期第１次実施計画や第２次公共建築物再生計画に基づく事業費を見込むとともに、新たな普通建設事業に伴う地方債の償還計画についても算入しております。
このため、令和３年度はこれまでの増加傾向に倣い3,500頭としたが、令和４年度の予算編成の時点で令和３年度の捕獲実績が1,500頭以下になることが見込まれたことから、令和４年度の予算においては令和元年から令和２年の捕獲実績を除外した上で、これまでの伸び率を勘案して1,500頭と見込んだとの説明がありました。
一方で、特別徴収分につきましては、年金所得に対するものであることから、令和３年度、令和４年度ともに感染症の影響は反映せず、所得額の伸び率及び被保険者数の減少などを基に推計しております。 また、徴収率につきましては、過去３か年の平均徴収率としており、徴収強化の取組により、年々上昇していることから、前年度比１ポイント増と見込んだものでございます。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。
続いて、３点目、扶助費の推移をどのように捉え、どう対応するかについてですが、扶助費については、令和４年度当初予算において、過去の推移から算出した伸び率を乗じること等により増加分を見込み積算した結果、前年度比14.9％、13億1,775万7,000円増の101億5,371万4,000円となりました。
先般、国の令和４年度当初予算案は、前年度からの伸び率０．９％増、総額約１０７兆円と発表されました。この予算案は、令和３年１２月２０日に成立した令和３年度補正予算３５兆９，８９５億円と、一体的な１６か月予算として編成され、今日的な政策課題として新型コロナウイルス感染対策や社会経済活動の再開などをはじめとした施策に、一層切れ目なく取り組むことが可能な補正予算のようであります。
２款地方譲与税から11款までの各種交付金などは、これまでの交付状況を基に地方財政対策の伸び率等により推計し、計上してございます。地方交付税は地方財政対策の状況等を基に積算し、普通交付税は前年度比較で５億円増の92億円を、特別交付税は被災住宅修繕に関わる防災安全交付金対象事業の終了により、通常分として６億円を計上いたしました。
観光入り込み数というものは統計的調査で把握できますけれども、関係人口の数や伸び率及びどのような関係かなどはどのように把握するのでしょうか。当然関係人口は、交流人口にも含まれるわけですけれども、自治体を変える、または変える要素を持つ人々を取り込むことが重要ではないかという、その視点でお伺いいたします。お願いします。 ○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
２の扶助費は、社会保障費等の伸びを踏まえ、各年度1.27％の伸び率により算出をしております。 ３の公債費は、令和２年度までの借入確定額に、令和３年度以降の臨時財政対策債、普通建設事業等に計上した事業に係る借入予定額を加味して算出しています。
歳入では、定額給付金給付事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金が大幅に増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減少により、市税収入の伸び率は減少となりました。
その時点の交付枚数が３万４,６７３枚で、今回が７万２,１２９枚ですので、８月１日までの間、約１年１か月になりますけれども、３万７,４５６枚を交付しておりまして、伸び率としましては２.０８倍という形になります。以上です。 ○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員。
次に、今回納付金の額が決定したということであるが、現在コロナ禍にあって、コロナ禍以前と比べて特徴はあるかという質疑に対して、今回の納付金は、平成29年、平成30年、令和元年度の３年間の伸び率を基に算定している。コロナウイルス感染症については令和２年から発生しており、コロナ禍の影響については、今後納付金の額に反映されてくるものと思われるという答弁がありました。
基本的には、現行の制度が継続することのみを捉えた推計ということを申し上げれば、ここは伸び率等々ということで機械的には可能となってまいりますけれども、やはり長期にわたる財政見通しを機械的に判断することによりまして、精度はやはりますます低くなってまいります。
基本的には、現行の制度が継続することのみを捉えた推計ということを申し上げれば、ここは伸び率等々ということで機械的には可能となってまいりますけれども、やはり長期にわたる財政見通しを機械的に判断することによりまして、精度はやはりますます低くなってまいります。
それに加え、本年度予算での扶助費の伸び率が前年比5.9％、金額ベースでは４億9,000万円増の約88億3,000万円にも達している中で、将来の社会保障関係費の伸びを全く考慮しない償還見通しからは、３年前に指摘された49億円もの財源不足が大幅に解消されるとの見解は極めて危うい判断と考えます。
福祉・介護サービスのニーズの顕在化については、先般質疑された、当市における令和３年度予算においての介護福祉予算の伸び率からも、その重要性は容易に予測することが可能であり、令和２年３月に策定された千葉県福祉人材確保定着推進方針の本県の有効求人倍率データからは、介護サービス4.88倍、障害福祉、児童福祉の分野を含む社会福祉の専門的職業3.04倍であり、全産業の1.33倍を大きく上回っており、福祉分野の人材不足